飛島村議会 2022-12-14 12月14日－02号
この飛島村も津波避難対象地域であり、東日本大震災の教訓を踏まえて、地域住民への避難情報や伝達手段の整備状況、これはどのようになっているのか。また、この避難を支援する人たち、災害救助や避難誘導する消防団などの防災関係機関の人たちが、自分自身の安全を確保するためのマニュアルは作成されているのかを聞かせていただきます。
この飛島村も津波避難対象地域であり、東日本大震災の教訓を踏まえて、地域住民への避難情報や伝達手段の整備状況、これはどのようになっているのか。また、この避難を支援する人たち、災害救助や避難誘導する消防団などの防災関係機関の人たちが、自分自身の安全を確保するためのマニュアルは作成されているのかを聞かせていただきます。
◆３番（加藤代史子） 今、防災危機管理監から防災の伝達手段、防災の緊急通報についての現状をお知らせしていただきました。 要は、送り手側はやっているというつもりなんですけれども、もらうほうは、それが本当に届いているかどうかというのが大変危惧するところでございます。年齢層にもよると思いますし、やはりこれからしっかりと、この法律ができたということで同時に同じ情報を障がい者にも届ける。
次に、3項目目「南海トラフ地震臨時情報にあわせて避難行動をとる場合、市民の命を守るために市は何をしていくのか」についてでございますが、本市は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、災害対策本部及び災害対策支部を速やかに開設し、職員間の情報共有を行うとともに、市民の皆様への情報伝達手段を確認します。
視覚障害がある方には、メール配信サービスによる文字情報を登録していただいた携帯電話や固定電話へ音声で案内する音声電話サービスによる情報伝達や防災ラジオ、同報系防災行政無線及び広報車による広報といった情報伝達手段を複数組み合わせることにより、適切に伝達してまいります。 以上でございます。
また、地域の方々の意識醸成を図るため、市役所出前講座のメニューに加えるなど、伝達手段も充実させていきたいと考えております。以上です。 ◆１０番（岡野次男君） 空き家を生まない新たな取組として、出前講座の御提案をいただきました。固定資産税納税通知書同封チラシ及び空き家予備群の高齢者への啓発強化とともに、活動を一歩前進させてください。 次に、空き家の総合対策に移ります。
国の動向を注視するとともに、消防業務の効率化・省力化による市民サービスの向上を目指し、動画による１１９番通報などの災害情報伝達手段の多様化やコンサルタント業者による提案などを踏まえ、全面更新に向け仕様や調達方法などを決定していく予定です。 以上です。 ○副議長（小島政直） 山本議員。
国の動向を注視するとともに、消防業務の効率化・省力化による市民サービスの向上を目指し、動画による１１９番通報などの災害情報伝達手段の多様化やコンサルタント業者による提案などを踏まえ、全面更新に向け仕様や調達方法などを決定していく予定です。 以上です。 ○副議長（小島政直） 山本議員。
３、避難指示等の情報伝達手段の強化と確実な伝達方法の対策をお伺いします。 ４、広域避難場所について、今後の整備計画はあるのか。また、避難所運営体制の構築はどうか。 ５、多数の仮設住宅が必要となった場合の対策と整備計画をお伺いします。 ６、装備資機材や備蓄品は十分か。 ７、地域の特性を踏まえた効果的防災訓練は考えているか。 ８、市は、市民による自助、共助の意識徹底にどう取り組むか。
◎杉田生活安全部長 市民への情報伝達手段といたしましては、市ホームページのほか、市民の皆様に御登録いただくことで様々な情報をお届けする、にっしんお知らせめーるなどでお知らせしております。 先ほどの雨量河川水位観測システムにつきましても、御登録いただいた方には、一定の水位や雨量を超えた時点でその情報を自動配信し、注意を促します。
併せて、これらの場を防災ラジオや緊急メールとよたなどの災害情報伝達手段の多角化やマイ・タイムライン作成による逃げ遅れゼロの推進など、時代に即した防災対策の普及啓発を促進する機会としても活用していきたいと考えています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 近藤議員。 ○２番（近藤厚司） 災害の教訓を次世代に継承し、防災意識の醸成を図るとのことです。
併せて、これらの場を防災ラジオや緊急メールとよたなどの災害情報伝達手段の多角化やマイ・タイムライン作成による逃げ遅れゼロの推進など、時代に即した防災対策の普及啓発を促進する機会としても活用していきたいと考えています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 近藤議員。 ○２番（近藤厚司） 災害の教訓を次世代に継承し、防災意識の醸成を図るとのことです。
デジタル化の普及により、保護者への伝達手段も変化してきており、今後は市のホームページやウェブサイトなどを活用して家庭に情報をお伝えしたいと考えております。 なお、食物アレルギーのある児童生徒のいる御家庭で、詳細な材料や成分が知りたい方に対しましては、個別に詳細な献立表や成分表をお渡ししております。 以上でございます。 ○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。
さらに、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、防災情報アプリケーションを導入し、災害に関する情報伝達手段を増やすことで、市民への確実な情報伝達を図ってまいります。そのため、同報無線は、多重化する防災情報伝達手段の一つとして考えており、現在のアナログ波の機器から、広範囲に明瞭な音声を伝達することが可能なデジタル波の機器への更新を、令和2年度の吉田公民館から順次進めております。
また、発災時、防災情報を流すＬアラートと連携し、テキストデータをＡＩ自動アナウンスに対応した音声データに変換し、ラジオ番組に自動割り込み放送する防災情報伝達システムの導入を進め、災害対応時に最小限のオペレーションで複数の防災情報伝達手段を扱えるよう構築いたします。 ○水野良一議長 馬嶋みゆき議員。
9款1項4目・災害対策費におきまして、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用により、防災情報プラットフォームを構築し、防災情報発信の多重化及び災害対策本部の機能強化を図るため、10節・需用費におきまして、印刷製本費増額として、啓発に要するパンフレット等の作成及び全戸配布に要する費用20万円、12節・委託料におきまして、防災情報アプリ導入保守業務委託料として、既存の伝達手段である市公式ウェブサイト、
◎文化交流課長（田中雅史） 1点目につきましては、日本語での意思疎通が困難な外国人に対して、これまで以上に様々な情報伝達手段を提供することで、市役所窓口等でのコミュニケーションの円滑化を図ります。 2点目につきまして、コミュニケーションボードは、市役所の窓口用、それから店舗用の2種類の作成を予定しており、店舗用につきましては、市内の小売店等で利用していただくことを想定しております。
◎防災監（柘植信彦君） その聞き直しということも含めて、情報伝達手段というものが複数あるものですから、有事の際に聞き直すという手段だけでなく、ホームページを見ていただくとか、ツイッターを見ていただくだとか、そういった方向性に導いていくことも重要だと考えていますので、現在のところは、現状のまま、現状が妥当かなというふうには考えています。 ◆７番（中村和也議員） ありがとうございます。
28目災害対策費では、災害時における情報伝達手段を拡充するため、コミュニティＦＭの難聴地域解消に向けた中継局整備工事を行います。防災情報収集伝達に係る費用を計上いたしております。 次に、100ページを御覧ください。 29目まちづくり協働費では、地域の課題解決に向けた取組を支援するため、市民と地域と行政の協働によるまちの課題解決に係る助成費用を計上いたしております。
災害発生時の情報伝達手段を確保するため、新たに債務負担行為を設定し、同報無線のアナログ無線送受信装置の更新やデジタル子局の設置を計画的に進めてまいります。 DAIWA防災学習センターでは、学習コーナーを充実し、センターを拠点とした防災啓発を更に推進してまいります。また、地域防災力向上につながる講座を定期的に開催し、防災士資格取得を目指す人材の確保に努めてまいります。
そこで、本市がどのようなときに、どのような伝達手段で、どのような情報を発信するか、(3)として、緊急時の市民への情報伝達についてお伺いいたします。